2019-03-20 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○笠井委員 地方自治体が決めると言われますけれども、今確認しましたが、カジノを収益エンジンにするビジネスモデルというのは日本にカジノがないからそういう企業はないということになりますと、一方で、じゃ、海外のカジノ資本がどうかかわるかどうかという問題になります。
○笠井委員 地方自治体が決めると言われますけれども、今確認しましたが、カジノを収益エンジンにするビジネスモデルというのは日本にカジノがないからそういう企業はないということになりますと、一方で、じゃ、海外のカジノ資本がどうかかわるかどうかという問題になります。
第四に、海外カジノ資本に日本人のお金を提供する売国法案だということです。 カジノ誘致に手を挙げている自治体の計画を見ると、どこも集客見込みの七割から八割は日本人です。カジノのターゲットは、外国人観光客ではなく実は日本人。また、カジノを実際に運営するのは経験、ノウハウを持つ海外カジノ資本になるのは確実です。日本人から吸い上げたお金を海外資本に提供する、これがこの法案の本質にほかなりません。
依存対策よりもカジノ資本のもうけが優先されたわけであります。 胴元であるカジノ事業者がギャンブル資金を貸し付ける制度も大問題です。多重債務問題の教訓から貸金業法に盛り込まれた年収三分の一の要件も当てはめず、貸せる上限を判断するのはあくまでカジノ事業者です。収入だけではなく、預貯金、国債、有価証券、土地や建物などの資産を考慮に貸し付けることができます。
これ、何のことはない、観光立国とか観光先進国とかいうのは後付けでありまして、アメリカのカジノ資本の要求がバックにあるということであります。
我々取り上げてきたのはシーザーズというところのカジノ企業なんですが、別の巨大カジノ資本、ＭＧＭリゾーツと契約しているＧＲジャパンというコンサル会社があるんですが、調べてみました。驚いたことに、このＧＲジャパンのスタッフには、元経産省の職員、元国会議員秘書、維新の会の元議員二名、自民党の比例代表の候補であった方もスタッフとして在籍をしているんですね。
続いて、外国のカジノ資本の攻勢に対応できるのかということについてお伺いをしていきます。 先週の週刊誌では、アメリカのカジノ資本が、日本への進出に向けて、日本のロビイストを通じてＩＲ推進法に関わった国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を購入したという記事が出ました。
ということで、そこはもう徹底した営利追求の論理が貫徹した世界がそこで生まれて、そういう利益を求めて世界中にカジノ資本が新しい市場を求めて展開をしているということかなと思っております。
十九兆円、一千万人と言われる愛好者が十九兆円年間使っているという、ここがやっぱりカジノ資本が着目した大きな理由だと思います。 さて、そのパチンコなんですが、やっぱり元のパチンコに戻した方がいいと思うんですね。
○参考人（鳥畑与一君） 今回の法案は、元々国際観光業の振興ということですけれども、出発点はやはりアメリカのラスベガスのカジノ資本の国際化戦略といいますか、海外進出の一環だと思うんですね。やっぱり、ラスベガス・サンズがマカオに進出し、シンガポールに進出し、今利益の九割はアジアで稼いでいる。
それとも、向こうの便宜があったんでしょうか、ホテル側の、カジノ資本側の。
○大門実紀史君 なぜお聞きするかというと、シンガポールが、シンガポールにＩＲ、カジノつくろうと思ったときにラスベガスにシンガポールの調査団が行ったときに、誤解を受けるといけないので、ラスベガスのカジノ資本のホテルには泊まらないで、そこは一線画さなきゃまずいということでそういうことをやっているにもかかわらず、何年か前、日本の役所の経産省とか何かから出ている検討チームは、カジノ資本のホテルに泊まったということが
当初の外国からの富裕層観光客を対象としたカジノ構想が変質し、どうも海外のカジノ資本が日本人を対象に事業を展開し、一もうけしたいという思惑が読み取れるのではないでしょうか。 なぜ日本人をターゲットとしたカジノに性格が変わってきたのか、そして入場制限という対策だけで本当に日本人のギャンブル依存症が防止できるのか、石井大臣より説明をお願いします。
しかも、カジノ事業を実際に行うのは経験とノウハウを持っている海外カジノ資本です。つまり、日本人のお金を海外資本がカジノで吸い上げ、本国の株主、投資家に還元することになります。総理、これこそ究極の売国法案と言われても仕方ないのではありませんか。 昨年九月一日、大阪府知事、大阪市長とアメリカのラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談をしています。
都道府県等とＩＲ事業者との力関係は、圧倒的な力を持つ外国のカジノ資本にかなわないのではないでしょうか。ここはやはり、法律で明確に規定する必要があるでしょう。 第六点、カジノゲーミング区域の面積上限値規制なし。
この点では、問われているのが、昨年の七月に取りまとめを行ったわけですけれども、その後にアメリカのカジノ資本からいろいろな要望が出てきております。 昨年の九月の一日に、米カジノ大手のラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長が大阪府庁を訪れて、府知事、大阪市長と会談をしました。
○鳥畑参考人 私は、九〇年代にアメリカのカジノ資本は、グローバル戦略といいますか、海外進出に打って出たというふうに考えております。その中で、とりわけその先頭を切ったラスベガス・サンズが、ＭＩＣＥ型のＩＲということを売りにして展開をしてきた。そういう流れの中で、日本では、ある意味、カジノ色を隠すといいますか、ＩＲですよ、ＭＩＣＥですよということを前面に押し出してきた。
そういった意味で、成長マーケットとしてのアジアというものがアメリカのカジノ資本にとって非常に重要ということで、ラスベガス・サンズは、利益の九割は今アジアで稼ぐ、マカオで六割、シンガポールで三割ということなんですね。 では、アジアが今、成長マーケットなのかというと、資料でお示ししましたけれども、マカオのマーケットがこの一年間は少し回復傾向にありますが、それでもピーク時の三割減の状態です。
そういった際に、やはり日本型ＩＲの運営事業者が海外のカジノ資本とならざるを得ないんじゃないのか。その辺については、いろいろお聞きしているところでお話しいただけないでしょうか。
本法案は、違法性が高く、経済効果もない上に、カジノ資本が国民を搾取し、深刻なギャンブル依存症を増加させる前代未聞の悪法であり、断固廃案にすべきだということを申し上げ、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
これはラスベガスのカジノ資本みんな狙っていますよね。 そこで、安倍総理に対して、総理、これから日本はカジノの法案やるみたいだけど、早くあれを通してくれと、是非ともうちのカジノ産業が日本に進出できるように骨折ってくれよなと、こんなような話はなかったですか。
委員会での参考人の一人は、アベノミクスにおけるカジノ構想とは、刑法で禁止してきた賭博罪という規制を解除して、海外からカジノ資本を呼び込み、民間の賭博場をつくり、経済を活性化させようとするものであると指摘されました。
日本人の貯蓄を特に海外のカジノ資本に差し出すことにほかなりません。ＴＰＰ同様、売国的な法案だということを厳しく指摘して、反対討論といたします。（拍手）
カジノを解禁しても、海外のカジノ資本に国民の貯蓄を差し出すだけであり、安倍内閣が成長戦略の名のもとにカジノを推進することに未来はないということを指摘するものです。 このような法案を押し通すために、さらに三日間の会期再延長などは認められません。今行うべきことは、今国会はきょうで閉じて、国民多数が反対の声を上げるカジノ法案を廃案にすることであることを申し述べ、発言を終わります。
カジノについて、それは、ハイローラーと呼ばれるギャンブル愛好家はカジノのお得意様ですが、この種のギャンブラーだけを相手にしていては経営が安定しない、一般の方々が参加できる広い裾野が必要です、一定の所得と貯蓄を持つ分厚い中間層がいる日本の大都市圏は大変魅力ある市場ですというふうにお答えになっているんですけれども、やはりこれは、国際カジノ資本にとって日本が魅力的と言われるのはこういう理由なんでしょうか。
もう一つの御質問でございますが、果たして外国のカジノ資本が日本市場をどういうふうに見るか、こういう形でございますが、確かに、歴史上こういうカジノ種類の賭博行為を初めてやった国で失敗した国はございません。それは、やはり日本国内にはこういうことを欲する新しい需要層があるのではないかと、こういう考え方からきているわけですね。
つまり、本来、今、日本がやるべきことは、行き過ぎた弱肉強食のカジノ資本主義といったものを正して、本当の意味でどの国も公正に発展していけるような本当の新しいルールを作るべきであって、ＴＰＰにいつまでもしがみついているのではなくて、この際、正しい新しい国際的なルールを作ろうと呼びかけるべきではないかと思いますが、内田公述人からは先ほど来そのような話がされていると思いますので、改めて、我が国がそういう新しい
ここで、日本は、もうけた者勝ち、何でもありを是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。ＴＰＰ参加はそういう役割を自ら放棄することになる。なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場なのだというふうにおっしゃっているわけです。
そういうカジノ資本主義を規制して、真面目に物づくりをしている中小企業を守ろうと言っていたときにＴＰＰをやるなんて、矛盾もいいところだと。ＴＰＰは日本をアメリカの価値観で染めるということですから。そんなことをしているうちに、日本は潰れてしまいますよ。そうおっしゃっています。
カジノしかない、成長戦略の目玉にカジノかというのは、これはカジノ資本主義がお好きな安倍総理の、株価が上がって楽しいと思われる安倍首相のブラックジョークになってしまいますよということを指摘して、私、時間ですので、質問を終わります。
日本は、もうけた者勝ち、何でもありを是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。ＴＰＰ参加は、そういう役割を自ら放棄することになる。なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。これは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ。
これは、いろいろ書かれておるんですが、最後のパラグラフで、要は、ＴＰＰについて、「日本は「儲けたもの勝ち」「何でもあり」を是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。ＴＰＰ参加は、そういう役割を自ら放棄することになる。なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。